メルディアインベストメントリアリティオブアメリカ

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今、アメリカに不動産を持つ理由。

現在のご紹介物件

17313 S Denker Ave Gardena, CA 90247契約交渉中

エリア ガーデナ
竣工年 1955年
土地建物割合 土地18.5%、建物81.5%
(不動産鑑定評価書に基づく参考値)
販売形態 売主(当社グループ会社)

メルディアグループ仲介物件のご紹介

639 N CORONADO ST LOS ANGELES CA 90026販売価格$1,698,470

エリア シルバーレイク
販売単価 $343.26 /sqft
ベッドルーム数 7
バスルーム数 6
建物比率 35%
想定グロス賃料 $60,840
想定運営収益 $39,546
想定利回り 2.3%
タイプ アパート
ユニット数(戸数) 6
想定賃料 $845
賃料総額 $5,070
建築年 1964年築

111 S OXFORD AVE #8 LOS ANGELES CA 90004販売価格$2,358,700

エリア セントラルLA
販売単価 $294.03 /sqft
ベッドルーム数 16
バスルーム数 8
建物比率 25%
想定グロス賃料 $133,176
想定運営収益 $86,564
想定利回り 3.7%
タイプ アパート
ユニット数(戸数) 8
想定賃料 $1,387
賃料総額 $11,098
建築年 1958年築

6107 ELEANOR AVE LOS ANGELES CA 90038販売価格$2,575,000

エリア ハリウッド
販売単価 $401.84 /sqft
ベッドルーム数 11
バスルーム数 11
建物比率 54%
想定グロス賃料 $138,588
想定運営収益 $90,082
想定利回り 3.5%
タイプ アパート
ユニット数(戸数) 9
想定賃料 $1,283
賃料総額 $11,549
建築年 1965年築

1036 N GENESEE AVE WEST HOLLYWOOD CA 90046販売価格$3,399,000

エリア ウエストハリウッド
販売単価 $415.02 /sqft
ベッドルーム数 12
バスルーム数 12
建物比率 60%
想定グロス賃料 $142,824
想定運営収益 $92,836
想定利回り 2.7%
タイプ アパート
ユニット数(戸数) 10
想定賃料 $1,190
賃料総額 $11,902
建築年 1960年築

305 Strand ST #F SANTA MONICA CA 90405販売価格$3,965,500

エリア サンタモニカ
販売単価 $690.61 /sqft
ベッドルーム数 7
バスルーム数 8
建物比率 51%
想定グロス賃料 $197,124
想定運営収益 $128,131
想定利回り 3.2%
タイプ アパート
ユニット数(戸数) 6
想定賃料 $2,738
賃料総額 $16,427
建築年 1959年築

4122 GRAND VIEW LOS ANGELES CA 90066販売価格$6,025,500

エリア パームス
販売単価 $425.11 /sqft
ベッドルーム数 32
バスルーム数 20
建物比率 49%
想定グロス賃料 $361,428
想定運営収益 $234,928
想定利回り 3.9%
タイプ アパート
ユニット数(戸数) 16
想定賃料 $1,882
賃料総額 $30,119
建築年 1959年築

米国不動産管理業務のご案内について

Meldia Investment Realty of Americaは、米国カリフォルニア州で戸建住宅、
賃貸住宅保有のお客様に対して賃貸管理業務のご提案をさせていただいております。
東証一部上場企業「株式会社三栄建築設計」の現地特定小会社である当社がお客様の大切な資産をお預かり致します。

現地日本人スタッフによる
24時間体制の住宅管理業務
設備の故障によるテナントからの苦情、テナントの賃料滞納など、賃貸不動産経営にはトラブルがつきものです。特に地理的、時差的に管理が困難となる海外での不動産管理について、当社の日本人スタッフが安心の24時間管理体制をご提供いたします。
入居者管理業務、賃料回収、
建物修繕、空室対応、収支明細
多数の投資、管理実績を有するMeldia Investment Realty of Americaの豊富な経験に基づき投資価値最大化のお手伝いをいたします。
定期的な巡回、テナントとの長期的な関係性の構築、投資観点からの中長期的な建物メンテナンス、入れ替え時のリースアップ、投資期間におけるキャッシュフローの改善など、不動産投資をバックアップいたします。
日本語でのレポーティング業務
月次での運用報告を日本語にて行います。地域、時差を考慮して日本国内のホットラインも設けることによりお客様からの日本語でのお問い合わせにも対応しております。
資産売却、新規取得相談アドバイス
開発実績を有するMeldia Investment Realty of Americaでは、お客様の投資期間満了時における資産入れ替えのアドバイスも可能です。
当社の開発/保有物件のご紹介からお客様のご要望に応じたアセットタイプ、他エリアでの不動産のご紹介をさせていただきます。
アメリカ不動産による資産運用相談
お客様の投資目的に合わせて資産運用アドバイスをさせていただきます。
本ホームページにおけるお問い合わせフォーマット、もしくはフリーダイヤルからお気軽にお問い合わせください。

メルディアグループ事業実績のご紹介

開発案件1 カリフォルニア州トーランスにおけるタウンハウス開発事業
開発案件2 カルフォルニア州ビバリーウッドにおける分譲マンション開発事業
4-unit Condominium in Pico Robertson, CA (2018)
開発案件3 カルフォルニア州サンガブリエルにおける戸建住宅開発事業
開発案件4 カルフォルニア州ハイランドパークにおける住宅開発事業
開発案件5 Centinela Apartment Projectの概要

1Fフロアプラン
完成予想パース
概要

現況

メルディアグループ・三栄建築設計の100%子会社である
Meldia Investment Realty of Americaが、
あなたのアメリカでの資産形成をお手伝いします。

メルディアグループのメリット

安心の紹介体制と、ご購入後のフォロー・管理体制

MELDIA GROUP(メルディアグループ)は、親会社である東証1部上場企業三栄建築設計を中心に、日本国内では、三大都市圏において住宅供給事業を行う企業グループです。強みは人口密集エリアに建築する木造3階建て住宅です。
土地を購入し企画、設計、施工までを行う、不動産、建築のプロ集団であり、近年では、日本国内で培った不動産ノウハウを活かし、成長著しい海外へと積極展開しております。
ロサンゼルスに子会社を持つことで、アメリカとの連携もスムーズに行える環境は、他社にはない弊社の強みです。
現地のスタッフは様々な不動産物件を知り尽くしているプロフェッショナルたち。あなたの資産形成のお手伝いをさせて頂きます。

メルディアグループ売上高の推移

サービスの流れ

アメリカの不動産について

アメリカの不動産投資4つのメリット

POINT.1 アメリカは、成長を続ける経済大国であること。

かつて、日本の不動産市場は『不動産神話』と言われ、土地は絶対に値上がりすると信じられていました。しかし、90年代に入り、バブル経済が崩壊すると、日本の地価は留まることを知らないほど値下がりし、あっけなく『不動産神話』は崩壊。
一方、2007年のリーマンショック後、一時的に地価が下落したものの、40年以上の長期にわたり不動産価格が上昇し続けている国があります。それがアメリカです。
アメリカは年により異なりますが、平均して1年で4%の値上がりを続けております。すなわち、4年間、不動産を保有すると、約16%値上がりする計算になります。
ではなぜ、アメリカは2007年に起こったリーマンショックを経験しているのに、その後、急速に回復し、今も尚上昇し続けている大きな理由として人口増加があげられます。
同じ先進国でも、日本の人口は加速度的に減少傾向ですが、アメリカは増加傾向をたどっております。
特に、ミレニアム世代と言われる、2000年以降に成人になった若者の人口が、アメリカ総人口の4分の1を占めております。よって、このミレニアム世代が今後、不動産を購入することで更なる不動産市況が活性化すると見込まれている理由なのです。

アメリカと日本の人口の推移
出典元:世界経済のネタ帳
S&Pケースシラー・全米住宅価格指数
出典元:ケースシラー全米住宅価格指数ページ
日米の不動産価格推移の比較(83年を基準)
POINT.2 有利な税制メリットがあること。

アメリカでは新築物件の供給が少ないため、流通している物件の8割は中古物件となり、築50、60年を超える物件も多く存在します。
そのため中古物件の市場価値が高く、物件価格に占める建物の割合は、課税評価割合における建物比率をみても、日本に比べて高いケースが多く存在します。建物の減価償却に関し、アメリカの居住用不動産は、一律、購入したときから27.5年が耐用年数になっています。
そのため日本において不動産所得ないしは事業所得として確定申告する際には、日本の法定耐用年数を超えた木造の中古物件の場合ですと、耐用年数は見積耐用年数が原則ですが、ケースによっては簡便法の4年で減価償却することが可能となり、日本における課税所得を大幅に圧縮することができるのです。
また、売却時には、米国側で優遇税制プログラムがあります。
これは、一定の条件を満たせば、所有していた物件を売却した際に、譲渡益が発生した場合でも、それに課税される税金の支払いを繰り延べできる、というものです。

POINT.3 オープンマーケットであることの安全性。

アメリカの不動産マーケットの仕組みは公正で、安全な取引がスムーズに行われるように整備されております。
特に、住宅不動産は物件の詳細な情報や、地域情報・過去の取引履歴などが、MLS(Multiple Listing System)という不動産総合データベースにより公開されており、不動産仲介業の免許を取得しているエージェントが簡単に検索できます。(詳細に関しては弊社までお問い合わせください)
その他、カリフォルニア州などは、不動産取引においてはエスクロー制度を取っており、取引において予め指定されるエスクロー会社が、売主及び買主のどちら側でもない中間的な役割を果たすことで、取引自体をスムーズに行われるようなシステムになります。

POINT.4 基軸通貨であるドルの強みがあること。

ドルは世界で最も流通している通貨であり、世界の基軸通貨であります。
だからこそ、円安ドル高になればなるほど、不動産価値は高まり、為替差益を得ることが出来ます。
ドルはアメリカ経済のまだまだ続く経済成長によって、その価値を高めていきます。

カリフォルニア州ロサンゼルスの不動産について

POINT. 1 不動産価格を支える全米2位の人口

ロサンゼルスは、ニューヨークに続く全米2位の市別人口を有しております。カウンティ(群)別の人口推移では今後も10年間において約9%の人口増加が予想されており、東京やニューヨークにおける人口増加と比べても経済成長を支える人口増加を期待することができます。
主要産業としては、ハリウッドで有名な娯楽産業、精密機械工業、テクノロジー産業、石油産業、航空機及び船舶等が挙げられます。世界中から資金が流入しており、常に新しい成長産業が地域経済を牽引しています。

(出典:Bureau of Economic Analysis, U.S. Census Bureau)
POINT.2 再開発エリアの発展が期待されるロサンゼルス

ロサンゼルスでは、治安面において不安を残していた地域であっても、周辺の大規模開発によるエリアの活性化に成功しています。ダウンタウン、エルセグンド、カルバーシティといった再開発を成功させた地域のほかに、イングルウッド、ロングビーチといったエリアの発展が期待されています。
また、2028年には夏季オリンピックが開催され、地元報道によるとオリンピック開催による経済効果は1兆円以上、74,000人を超える雇用効果が期待されているなど大きな経済効果が見込まれます。オリンピック開催に向けた州、群、市が協力してインフラストラクチャーの整備が予定されています。

メルディアインベストメントリアリティオブアメリカ

アメリカの資産形成に必要なこと・近藤晃弘

メルディアインベストメントリアルティオブアメリカでは、アメリカ国内で自ら住宅開発なども行っており、アメリカ国内での取引実績も豊富です。
今後の日本の高齢化社会は深刻ですが、アメリカはまだまだ平均年齢も若く、人口も増え続けていることも、アメリカで不動産資産を形成する上では、非常に心強い事実です。
アメリカでの不動産購入は、豊富な情報や融資先なども提供でき、賃借人の募集や管理まで現地で一貫して行えるメルディアインベストメントリアルティオブアメリカにお任せください!

会社概要

会社名 MELDIA Investment Realty of America, inc.
設立年月日 平成29年3月
代表者 安藤 圭之(現三栄建築設計ロサンゼルス営業所 所長)
本社所在地 444 West Ocean Blvd, Suite 500, Long Beach, CA 90802
URL https://www.meldiagroup.com/form/america/
資本金 10,000,000米国ドル
事業内容 アメリカにおける不動産開発、投資、賃貸及び販売事業

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例:test@san-a.com
例:三栄
例:太郎
郵便番号
例:1630632
ご住所
例:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル32F
ご連絡先電話番号
例:03-5381-3228
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個人情報の取り扱いについて

メルディアグループ株式会社三栄建築設計及びMELDIA Investment Realty of America,Inc. (以下、当社といいます)は、当社の商品・サービスに関するお問い合わせ時、商品のご見学時・ご購入時、サービスのご利用時、お取引の際のお見積もり・契約時、当社の募集への応募時や入社時、当社の株の所有時などに、皆さまに個人情報の提供をお願いすることがあります。また、登記簿など公開されている情報の入手に関連して、皆さまの個人情報を取得することがあります。当社は、ご提供戴きまたは取得した個人情報に関して本「個人情報の取扱について」に示す方針に則し、細心の注意を払って取り扱います。

1. 個人情報の管理について
当社は、個人情報を取り扱う統括管理者を置き、個人情報の取り扱いについて十分な注意を払います。
また、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩または再提供(3.で提供の記載がある場合を除きます。)などのないように、適切な管理を実施致します。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び個人情報の変更等につきまして、個人情報に関するご相談窓口(下記4.の項目に記載しています)までご連絡下さい。当該個人ご本人であることを当社で確認できた場合は、合理的範囲で速やかに対応させて戴きます。

2. 個人情報の利用目的
当社は、当社が保有する全ての個人情報は、次の目的の範囲内で利用するものとし、これらの目的以外での利用は致しません。
当社の商品・サービスのご提案やご提供のため
当社の商品・サービス等に関連する情報をお届けするため
ご購入・お申込戴いた商品・サービスの確認、引渡し、お届け及び代金のご請求のため。
商品・サービスの改善や新たな商品・サービスの開発のために皆様のご意見・ご要望等を戴くため
当社の事業に必要な商品・サービスの提供を受け、又は提供を受ける可能性を調査するため
お取引に関する問合せ、確認又は請求等を行うため
お取引に関する与信管理、債権回収、資金手当・相談を行うため
採用に関する情報をご提供し又は採用活動の改善を行うため
給与の支払又は精算その他の人事労務管理上の手続き、社会保険・労働保険に関する手続き、宅地建物取引業法等の法令で定める手続き等を行うため
当該個人(又は当該個人が代表として記名されている団体)との間の契約又は法令上の義務を履行し若しくは権利を実行するため
当社へのご意見・ご要望等に関し、確認、検討、対応又は解決するため
お問合せに備えて保管するため

3. 当社は、個人情報をご本人の承諾を得ずに第三者に提供致しません
但し、法令により要求される場合及び法令により認められる場合(2.に示す利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱の全部又は一部を第三者へ委託する場合が含まれます)にはその範囲内で提供を行うことがありますが、これらの場合においても、提供先における個人情報の保護について十分な管理を行います。
なお、当社が出資する関連会社、提携先、業務委託先において当社が保有する個人情報を次の通り共同利用させて戴くことがあります。この場合、個人情報の保護について十分な管理を行います。
(1) 共同して利用する個人情報の項目 氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、職業、勤務先、メールアドレス
(2) 個人情報の管理責任者の氏名又は名称 株式会社三栄建築設計 管理部長
(3) 共同して利用する者の利用目的 前記2.に掲げる利用目的とします。

4. 個人情報に関するご相談窓口及び手続について
当社が保有する個人情報について、
利用目的の通知を希望する場合
開示を希望する場合
訂正・追加又は削除を希望する場合
利用の停止又は消去若しくは第三者への提供の停止を希望する場合
苦情その他のお問合せについては、次のご相談窓口に電話、郵便又は電子メールによりご連絡下さい。
〒163-0632 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル32F
株式会社 三栄建築設計 管理本部 人事総務部総務課  電話 03-5381-3228(代表)  電子メール cap@san-a.com
なお、下記の事項につき予めご了承下さいますようお願い申し上げます。
ご連絡を戴いた後、正確なご希望内容の把握のため、当社所定の書式や当該個人ご本人であることの確認のための文書のご提出をお願いする場合がございます。
法令に基づく一定の場合には、ご希望に沿いかねることがございます。
ご希望に沿うことにより、お取引等を通常の形態で行うことが困難となり又は不可能となる場合がございます。
上記本項1)~4)のご希望に対応する場合の当社内部で発生する通常の事務費用は原則として当社の負担とさせて戴きますが、特別な費用が発生する場合についてはその実費をご本人のご負担とさせて戴きます。特別な費用が発生する場合においては、事前にご本人にご通知の上、実施の可否をご確認致します。
なお、ご本人からの通信・郵便料金等及び各種証明書等の確認書類の入手に係る費用についてはご本人のご負担にてお願い致します。

5. 個人情報取扱方針の変更について
本「個人情報の取扱について」に示す方針は、予告なく変更する場合があります。
当社の個人情報の取扱方針については、当社ホームページ(下記)上に登録する最新の方針をご確認下さいますようお願い申し上げます。
当社ホームページアドレス: http://www.san-a.com/
以 上

(制 定) 平成19年4月13日

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